一部上場企業 ベトナム現地法人社長の裏ブログ

ベトナム投資裏情報です。投資セミナーでは語られない事実を掲載。

昇給って必要ですか?

そろそろ旧正月であるテトがやってきます。
賞与と同時に「昇給」もとっても気になることろであります。


・最低賃金改定って聞くけど、いくらなの?
・毎年5%昇給する義務があるって聞いたけど本当?
・工業団地管理委員会に毎年提出する賃金テーブルとリンクしてないとダメ?
・寧ろ減給させたい社員がいるけどいい?
・現金支給?それとも銀行送金?
・結局、昇給させないとダメなの?


昇給時期は、会社さん毎に異なって当然なのですが、テトの前後や年明けに行うところが多いかと思います。



「業績が伸び悩んでいる、来期は売上が落ち込む見込みにも関わらず、この時期世間ではテト一色。とても昇給なしとは言えない。」と言った状況でしょうか。


もちろん、法律で定められた最低賃金以上は守らなければなりませんが、それを上回っていれば問題ありません。
(スタッフさんが満足するかどうかは別問題ですが、、、)
また、毎年昇給させなければいけないと言う決まりもありません。
ご承知かと思いますが、懲戒等ない場合は無理に減給はできませんのでご注意下さい。



それにしても、実際は殆どの会社さんで毎年昇給を行っていることかと思います。
ひと昔前は最低賃金1万円程だったんですが、今では2万円を超えました。このままのスピードで行くと2020年代には最低賃金4万~5万円になることでしょう。いや、もっとかもしれません。


労働費上昇やその他経費(理不尽な罰金、賄賂、横領)が横行している状況で中小企業は非常に苦しい経営を迫られているのではないでしょうか。





賞与って必要ですか?

毎年この時期は賞与(ベトナムでは13か月目の給与)のことで頭を悩まされる方も多いいのではないでしょうか。


・支払い時期はテト後?テト前?
・年1回?それとも2回
・支給額は1ヶ月分? 2か月分が妥当??


上記三つは会社さんそれぞれで決められていいかと思います。
特段、こうしなければならないと言うことはありません。


巷では操業間もない会社さんで人事スタッフから「ベトナムでは賞与を必ず支給しなければなりません。法律にも明記されています。」など言われ、キャッシュも十分ではないが仕方なく全社員に支給したなどの話も聞いたことがあります。


スタッフからすると賞与を貰ったら嬉しいです。さらに、月収の2倍いやもっとあれば更に嬉しいですよね。社員の士気も高まり相乗効果?!


これって、本当に法律に明記されているんですかね??
今日はこれを見ていきたいと思います。


回答「法律では賞与の支払い義務は明記されておりません。」


ベトナムでも日本でも賞与は一般的かもしれませんが、会社の成績次第であります。
上記のように生産畑一筋でベトナムに赴任された社長さんはごく稀に人事スタッフから「賞与支給は会社の義務」と言われると信じてしまうものです。



今日はこの辺でお仕舞。


罰金?!

行政処分の中に罰金があると思いますが、主もに財務省管轄の関税、税金に関わるものから労務、環境、建築、消防等に関係するものがあるでしょうか。


その中で金額が大きいのもが次の二つです。


・税務調査:通常設立から5年程で入られるそうです。
      数千万円追徴された話は聞いたことがあります。


・税関調査:これも設立から5年程で入られるそうです。
      税務調査よりも上をいくと言われますが、
      1億円近くいくこともあるそうです。


私もこの二つを経験しました。


原則、罰金は行政処分の一部で法律や通達から逸脱した行為をした企業に対し課せられるものです。もちろん、故意に行っている企業もありますし、一方では大手監査法人の税務チェックを毎年受けているのにも関わらず税務調査で指摘される(理不尽な指摘)などもあります。


そうは言っても、理不尽な指摘で罰金されることは少なく大部分が企業側(経理や通関担当者)と現地法人社長の勉強不足が原因かと思います。悲しい事実ですが、我々に問題がある場合が多いです。
それを知らず、筋の通った指摘でも経理や通関担当者は当局者が理不尽な指摘をしさらには賄賂まで要求しているといった具合に話をゴチャゴチャにして、最後は現金(賄賂)で肩を付けようとすることが多く見受けられます。
大半の社長さんは自社の経理スタッフ(または通関スタッフ)の説明と当局の指摘内容のどちらが正しいは適切に判断できていなのではないでしょうか。


日系企業で働いているスタッフの専門的知識レベル(税務、税関)は低いのは否めないでしょう。なぜなら、日本語など語学優先で採用してしまうからです。英語のできるベトナム人でしたら、英語以外の知識も十分にある場合が多いですが、大学で日本語を専攻していた方々はアニメオタクも多く仕事には全く興味がないことがあります。さらに、日系企業では新人社員に専門的知識を教えるべき上司がいない。
社長や管理職である上司はそういった事情に疎い日本人だからです。


ベトナム人スタッフの知識レベルも低い、日本人管理者ももちろん、ベトナムの税務、税関には疎い。これでは、何が何だか判らず、「郷に入っては郷に従え」と言わんばかりに「賄賂」に頼ってしまう。


賄賂対策の第一手は日本人管理者とベトナム人スタッフの勉強からでしょうか。


それだけでは、まだ足りませんが、そのお話はまた別の機会に譲ることとして今日は終わりにします。
(皆さん勘違いしてますが、ベトナムって本当は賄賂の国ではないんですけどね)