読者の皆さんの中に何も考えずに、現地法人社長（法的代表者）になっている方おりませんか？

次の場合は行政処分として出国停止または収監になりますのでご注意下さい。

１）税関監査で悪質な隠蔽があり、罰金額が高額の場合
２）現地法人整理中　（倒産など）
３）法人税滞納及びその他違法行為

テトも近くなり、一時帰国なんて方も多いのではないでしょうか。

現地法人社長（法的代表者）の方はご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく