行政処分の中に罰金があると思いますが、主もに財務省管轄の関税、税金に関わるものから労務、環境、建築、消防等に関係するものがあるでしょうか。

その中で金額が大きいのもが次の二つです。

・税務調査：通常設立から5年程で入られるそうです。
　　　　　　数千万円追徴された話は聞いたことがあります。

・税関調査：これも設立から5年程で入られるそうです。
　　　　　　税務調査よりも上をいくと言われますが、
　　　　　　1億円近くいくこともあるそうです。

私もこの二つを経験しました。

原則、罰金は行政処分の一部で法律や通達から逸脱した行為をした企業に対し課せられるものです。もちろん、故意に行っている企業もありますし、一方では大手監査法人の税務チェックを毎年受けているのにも関わらず税務調査で指摘される（理不尽な指摘）などもあります。

そうは言っても、理不尽な指摘で罰金されることは少なく大部分が企業側（経理や通関担当者）と現地法人社長の勉強不足が原因かと思います。悲しい事実ですが、我々に問題がある場合が多いです。
それを知らず、筋の通った指摘でも経理や通関担当者は当局者が理不尽な指摘をしさらには賄賂まで要求しているといった具合に話をゴチャゴチャにして、最後は現金（賄賂）で肩を付けようとすることが多く見受けられます。
大半の社長さんは自社の経理スタッフ（または通関スタッフ）の説明と当局の指摘内容のどちらが正しいは適切に判断できていなのではないでしょうか。

日系企業で働いているスタッフの専門的知識レベル（税務、税関）は低いのは否めないでしょう。なぜなら、日本語など語学優先で採用してしまうからです。英語のできるベトナム人でしたら、英語以外の知識も十分にある場合が多いですが、大学で日本語を専攻していた方々はアニメオタクも多く仕事には全く興味がないことがあります。さらに、日系企業では新人社員に専門的知識を教えるべき上司がいない。
社長や管理職である上司はそういった事情に疎い日本人だからです。

ベトナム人スタッフの知識レベルも低い、日本人管理者ももちろん、ベトナムの税務、税関には疎い。これでは、何が何だか判らず、「郷に入っては郷に従え」と言わんばかりに「賄賂」に頼ってしまう。

賄賂対策の第一手は日本人管理者とベトナム人スタッフの勉強からでしょうか。

それだけでは、まだ足りませんが、そのお話はまた別の機会に譲ることとして今日は終わりにします。
（皆さん勘違いしてますが、ベトナムって本当は賄賂の国ではないんですけどね）