最近ご紹介した飲食店、スポーツ教室、幼稚園は原則脱税してます。

脱税といっても意図的行っている場合や勉強不足で納税していない場合も含まれますが、当局が認定する基準で判断するとほぼ100％脱税しているでしょう。

特に、個人事業主である飲食店、スポーツ教室、幼稚園は脱税集団です。

基本的に皆さんが代金を支払った際にVATインボイスを貰いますか？

VATインボイスを発行しない場合は、帳簿上売上に計上しないことが可能となります。
また、スポーツ教室や幼稚園で物品を購入することもあるかもしれませんが多くの場合営業許可を取得しておらず、VATインボイスの発行をお願いしても貰えないこともあります。
こういった場合はほぼ売上計上しないのでその分の法人税を脱税することが可能になります。

筆者は脱税を否定する立場にありませんが、意図的に売上を少なくして法人税を納めないことは珍しくありません。

稀ですが、スポーツ教室や飲食店の領収書を会社の経費で精算されている方もいるかと思います。
通常、領収書さえ貰えれば会社で精算できるのですが、スポーツ教室や飲食店が法人税を滞納または脱税していると当局が領収書の発行禁止処分を行うこともあります。
これは、税務署のHPで確認できますが相当の数の企業がこの発行禁止処分になっております。

この領収書発行禁止処分になっているのにも関わらず、領収書を受け取ってしまった貴方は後日、会社で費用清算できなくなることがありますのでご注意下さい。

いやいや、そんなこと言ってもあり得ないと仰る貴方！！
数年前、本当にあったんですよ。

社名は控えますが、日系警備会社と提携していたQuangTrung社が発行していた領収書が発行禁止処分になっていたにも関わらず数か月間発行し続け被害にあった日系企業はその警備費用は損金不算入となり追加で法人税を払うことになります。

もちろん、アルソックはそんなことお構いなし。

こんな状況になったら誰も責任取ってくれません。

皆さんもご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

ここで注意しなければなら