昨今、テレビのニュースでも安部政権による外国人労働者受け入れ拡大という話を耳にすることがあります。

世間では、次のような声が聞かれるでしょう。

主婦A：「日本の若者の仕事を奪うのでは？」
主婦B：「外国人が増えることで治安が悪くなる？」
中小企業経営者：「介護分野や重労働、除染など日本人が一般的に嫌う仕事を外国人に働いてもらうので助かっている。」
仲介業者：管理手数料（紹介手数料）が毎月4万円/名以上受入れ先企業から頂けるのでとてももっと受入れを拡大して欲しい。」
外国人（来日前）：「日本へ行って数百万円稼いで両親に親孝行したい。」
外国人（来日後）：「辛い。寂しい。労働環境が悪い。日本人からいじめられる。早く帰国したい。」
外国人（来日後）：「日本人上司にも可愛がられ、毎日楽しい。できれば、あと数年この会社で働きたい。」
送り出し機関（在ベトナム）：「毎年、日本へ行く労働者が増えています。保証金、手数料、日本語教育費を研修生候補者から徴収するので儲かる。」

そんな中、下のような事件も発生したりしているようです。

この制度の本質は海外から安い労働力を日本国内で最低賃金以下または最低賃金ギリギリで働かせることができます。また、外国人労働者には職業選択の自由は認めらておりません。現地の送り出し機関と日本の管理団体が本人の同意なしに（詳細を説明なしに）派遣先企業を決めます。

※研修生と技能実習生は異なります。研修生は労働者ではないので、日本の労働基準法は適応されないので悲惨な環境下で労働させられる可能性があります。
もちろん、管理団体やJITCOから言わせると労働者ではないとお叱りを受けるかもしれませんが、実際に行っているのは完璧に労働です。受入れ企業によっては違法行為も多く見受けられます。

最後になってしまいましたが、この制度を利用した研修生、実習生と一般企業で正社員として働いている外国人とは全く別物であることをご理解下さい。
正社員で働いている方々は日本人の平均年収を遥かに上を稼いでいるかたも多くおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく