昔から、ベトナムの法律はヤヤコシイなどと公言し高いコンサル料やサービス料を請求する投資コンサルタント会社や記帳代行会社がおります。

特に中小企業（投資額数千万円）の企業はこの投資コンサル会社や記帳代行会社に資本金の数十パーセントを設立後３年以内に毟り取られます。

残念なことに信用していた日本人に騙されたなんて声も聞こえてきますし、もっと酷いのは搾取されていることに未だに気づかれていない社長さんもいます。

例えば、資本金2千万円をベトナムに持ってきてコンサル会社や記帳代行会社にいくらお支払いですか？

投資コンサル会社
　１．法人設立費用（諸々の手続き）
　２．労働許可書、レジデンスカード代行申請
　３．駐在員向けアパート紹介料
　４．法人設立後の法務コンサルティング費用（毎月）
　５．スタッフ紹介手数料
　６．レンタカー仲介手数料
　
記帳代行会社など（実際には監査法人、コンサル経由でご依頼されるかもしれません）
　１．月次財務諸表作成費用　
　２．四半期ごとの法人税申告、VAT使用報告
　３．四半期ごとの個人所得税申告
　４．年末決算（法人税、個人所得税）など

金額はそれぞれ委託先により異なりますので明記は避けますが初年度でも数百万円に達しますね。それが３年分となれば、まだ利益が出ないうちからコンサルや記帳代行で半分くらい資本金がなくなったなんて企業さんもあるのではないでしょうか。

さらに酷いことに、悪徳コンサルや悪徳記帳代行が横行しています。

特に、現地法人だけ先に設立させて半年ないし１年後に駐在員が赴任し本格稼働するパターンがありますが、その間に発生した費用について精査できる駐在員がいませんのでやりたい放題。月次報告も求められなければヤラナイ、苦情が出てから対応といった具合に相当雑なコンサルや記帳代行会社もありますのでご注意ください。

友人の会社では赴任後に精査したところ、契約書通りに業務を遂行していなかった為支払いを停止させたところ現地記帳代行会社から訴えると脅されたそうです。よくよく、聞くとコンサルとグルになってましたので、コンサルも何ら手伝ってもらえず泣き寝入りだったそうです。

もし、読者の皆さんが悪徳コンサルや悪徳記帳代行会社に遭遇しましたら毅然とした態度で臨みましょう。彼らは故意に雑な仕事をしておりますので、顧客から不払いが起きても訴えたりしません。できません。それでも「訴える」などと言って小心者の日本人を脅し金を巻き上げるという常套手段です。