HCM人民委員会決定情報について
2021年10月1日よりホーチミン市内では移動制限が大幅に緩和されるとの情報が飛び交っています。
そうは言っても我々日系企業にはそれほど緩和される実感はないでしょう。なぜなら、市内の移動がグリーンカードを所有することで緩和されるだけで、企業活動が100%復旧する訳ではないからです。市内の事務所なら一部のスタッフが出社することができるようになりますが、多くの製造業は依然として厳しい状態が継続されます。
最近、日本のニュースでも様々な分野で欠品を起こしているそうです。そりゃあ、そうでyそう。7月15日の時点からある程度予想できた人も多かったのではないでしょうか。
ここまで来たら年内に稼働率100%まで復旧は絶望的です。
一方で学校はどうでしょうか。
幼稚園:一応幼稚園は優先的に通園できるようにと優先されているようですが、いつ再開できるかは明記されていません。でも、そもそも日系幼稚園はベトナムが定める幼稚園なんでしょうか。それとも自称幼稚園? ベトナムはライセンスに厳しいですので、自称幼稚園の再開は認められません。筆者が事前調べした情報ではベトナム資本ですが、「さくらモンテ」ぐらいかな。他の日系幼稚園はどうなんでしょう。もしかすると、出資者に弁護士がいる「おおぞら」はその辺考えてそうですね。
小中学校:一つしかありませんが「ホーチミン日本人学校」
公立よりは先に通学が許されるとの意見もあったそうですが、明記はされていません。取り合えず、2022年1月まではオンライン授業継続と明記されていました。
ここまで明らかになっているので、先生方も一度日本に帰国してもいいんじゃないでしょうか。筆者が校長?理事?でしたら、日本人教諭は帰国させてオンライン授業を継続しますね。がんばって毎日学校の事務所に集まって動画作成されてもクラスター発生したら一溜りもないですよ。ウィルスはどこから感染するは油断できませんからね。リスクは分散させた方がいいでしょう。
さあ、皆さまの会社はどのような決断をされるのでしょうか。