最近在日ベトナム人による犯罪記事がよく新聞に掲載されるようになりました。もちろん、ベトナム人が被害者になることもありますが本当によく取り上げあれるようになりました。

これも在日ベトナム人の数が40万人が越えたことが大きな要因でしょう。
15年くらい前は1万人くらいだったような気がします。
40万人の内、その殆どが技能実習生や専門学生（語学留学などで学生ビザを取得してアルバイトで稼ぐ）だそうです。
一般に我々がイメージする留学生はほんの一握りのようです。

所謂、「出稼ぎ」が大変を占めているのでしょう。

例えば、筆者のように労働目的でベトナムへ来ている人間なかは「労働許可証」を取得する必要があり、その必要書類には大学卒業証明書または職務経歴書、無犯罪証明書が求められ一定レベル以上の外国人に対してのみ滞在を許可しています。もっと言いますと犯罪の犯す可能性なる人間や賃金が低いブルーカラーの外国人は滞在させてくないのでしょう。
また、一定レベル以上の外国人は高額な個人所得税も納めてくれますのでベトナム政府としてメリットもあるのではないでしょうか。

それが日本では逆なんですよね。

ベトナムでもっとも犯罪を犯しやすい層の人間を日本への入国を許可し「技能実習生」や「専門学生」として在留許可している。
日本では民主党政権前から研修生制度（いまで言うところの技能実習生）がありましたがベトナム人はそれほど多くありませんでした。筆者の印象では民主党政権から一気に加速したように思います。筆者も研修生案件で枝野氏の名前を何度か聞いたことがあります。
また、研修生制度を食い物にした法務大臣の影響も絶大でした。これは自民党時代からの風習だったと思いますが受け入れ団体は大臣に多額の献金？上納金？を納めていました。さらにパソナも登場します。パソナは日本側で研修制度を全国に広める役割を果たしました。パソナ出身の受け入れ団体も何団体かあるとも聞いています。

民主党政権
枝野氏
法務大臣
パソナ
竹中氏

筆者は上記関係者が研修制度を協力に推し進めていったのではと推測しています。

是非は兎も角として、出稼ぎベトナム人が日本に増えて犯罪が増えていることはどうにかして欲しいものです。
もちろん、在留資格を取得する際に必要書類は納めています。入管もそれなりのチェックをしているのでしょう。

ただ、ベトナムからすると日本の入管が一番緩いと言われているのも事実です。