最近、とある財閥系の現地法人社長と打ち合わせの機会がありました。業務はそこそこであとは世間話をしていたんですが、一番笑った事柄がありましたので紹介します。

上記現地法人社長は50代でベトナム駐在歴10年近くになり現地情報にも精通している方です。現地法人立上も経験されていらっしゃるので皆さんがイメージされる駐在員とは一味違うかもしれません。

財閥系ですのて待機的に集まりがあるそうで、そこで会話で彼だけが意見が違ったそうです。

例えば、
「ベトナムって〇〇〇できない」
「ベトナムって〇〇〇禁止されているので仕方ない」
「ベトナムって〇〇分野にはまだ外資規制がある」
「ベトナムは法律がコロコロ変わり未だ途上国」などなど

もちろん、異口同音に根拠はベトナム国法律で定めらえているので〇〇〇できないと仰っていたそうです。
コンプライアンス重視の企業は異口同音に同じようなことを仰ります。

筆者と上記現地社長は笑いました。

「いやいやそんなことないですよ。」

なぜ、そんなことを鵜呑みにしているのか。

やはり、投資コンサルティング会社やその他窓口（ジャイカ、ジェトロ？）、それから各工業団地にある親睦会などからの情報なのでしょうか。
ご自身で原本を読まずに、それを皆さん信じてしまう傾向があるのかもしれません。

昔ある法改正時にも面白いことがありました。とある日本を代表する企業の社長が会合で「弊社はこのように解釈しましたので、〇〇のように対策します」と発言しました。筆者は違うだろうと思っていましたが総務スタッフにもう一度法令を読み直すように指示しましたがそれから数日後、工業団地にある日系各社は右に倣えで皆さんその企業さんと同じように対応されました。
これは笑い話にはなりませんが、それから暫くしてその見解が間違いだったことは判明しました。もちろん、各社はその対応のために余分な経費は発生しています。
では、誰はその日本を代表する社長に助言したのかが問題になります。

後で調べましたが20代そこそこの総務スタッフだっそうです。彼女はコンサルに問い合わせてそれを社長に報告したそうです。

筆者はこのような不正確な情報により日系企業の投資機会が失われている事実があるのではと考えています。