2022年4月5日に起きた事件ですが、遺族の強い意志により当局による捜査は継続されるでしょう。
もちろん、当局の判断としてはノバランドの業務上過失致死は認めることはできないとしていますが外国籍の児童死亡事件ですので解決にはまだまだ時間がかかるようです

一方で、もしこれがベトナム国籍の児童だったら恐らく遺族の泣き寝入りすることで収束していたでしょう。

ベトナムでは死人には人権がなく、政府も遺族もそこまで死因や過失について究明するような考えがないようにも思えます。
以前、知人の子供がトラックに引かれて死亡しましたがトラックの運転手がまだ20代前半であり未来があるとのことで遺族は運転手に対して慰謝料を求めませんでした。ただ、そうすることで加害者側は反省することなく、交通事故は絶えません。その一つに筆者はこんな噂を聞いたことがあります。
大手運送会社S社「もし、人身事故を起こし被害者が生存している場合はもう一度自動車で轢いて息の根を止める。被害者が生きていると治療費が莫大になる。死亡していれば賠償金も安く抑えられる。」

事実かどうか知りませんが、このような考えもある世界ですから、今回の事件はノバランド側の業務上過失致死を明確にしノバランドの責任を果たして欲しいと思います。

※今回は読者からの投函を掲載します。
　続編があれば連載します。また、皆さんからの投函もお待ちしております。特にネガティブの内容は大歓迎です。ベトナムに来て落胆したことや苦しまれたことなどお話などお待ちしております。

ベトナムの排他性

ベトナムで何が事業をしたい、それへ投資する日本人について、そのほぼすべてにおいて当局の認可、事業体の構築プロセスのなかで「壁」にぶちあたるのではないでしょうか。
その「壁」はバリエーションに富んでいて、たとえば、投資ライセンスはおりました、さあ、というときに環境認可がとれないといったケース、あせって言われるまま当局へ賄賂をおくる、できると言ったのにできない、また別のところへとぐるぐる迷宮に入っていく。表には出せない金額を工面せざるを得なくなる。とにかく事業開始が現地の使命だから焦る気持ちもあるし、そこへ巧妙にとりいる現地人の群れ、それは当局役人だけではなく自社のベトナム人スタッフも含まれる。これに類する体験のない日系企業はおそらくないのでは？？
そのような企業で働く日本人が、駐在員でも現地採用者であっても、多少のことには目をつぶって任期を無事に過ごしたいと願っても、それは当然といえば当然といえるのではないでしょうか。

帰国する日本人を見るといつも感じてしまいます。

「ベトナムは結局通過点にしかなり得ない場所なんだな」と。

日本人同士の会話を抜粋すると

「帰任はいつですか？」

「任期は何ですか？」

基本的に帰国することが大前提だと感じます。

筆者のように四半世紀を超えてベトナムで生活している人もおりますが、滅多に会うようなものではありません。

基本的に数年で帰国を前提に働いている方が大半でしょう。もちろん、その中にはベトナムにずっと住むつもりですと聞いたこともありますが実際どうなんでしょう。

3月末で帰国することになった20代現地採用男性と話したことを思い出しました。

Aさん「2023年夏からホーチミンにある日系企業で現地採用として働いていましたが、将来が不安なので思い切って会社に退職の意を伝えてきました。そしてら、そんな気持ちで働いていたのかと上司から叱られました。」

筆者：「まあ、そうですよね。現地採用と言えども8か月くらいで退職ですからね。」

実際、20代で現地採用として働いてもよっぽど運がよくない限り駐在員待遇にはならないし、ホーチミンで子育てできるだけの収入を得ることは非常に難しいですよね。一般的な方であれば現地採用で10年働いたって結婚して子供を産んで日本人学校やインターに通わせて、マンションでも買ってなんてことは無理です。

一方で、駐在員待遇の日本人であってもベトナムで20年近く住まわれている方は稀で、大半の日本人駐在員は数年での帰国を前提条件で働いており、帰任が近くなると嬉しくてしかたありません。

やはり、ベトナムは日本人には合わない国、環境なんでしょうか。

皆さんのご意見お待ちしております。